自動車リサイクル法では自動車に関わるそれぞれの立場に対して役割分担を決めて取り組むように明示しています。 自動車メーカーや輸入業者は、自社が製造または輸入した自動車が使用済となった時に発生するフロン類(エアコンの冷媒ガス)やエアバッグ類、シュレッダーダストを引き取り、リサイクル(フロン類は環境に影響を与えないように処理)するように定めています。また、自動車のリサイクル率を高めることや、長期間の使用促進も責務として与えられています。 引取業者はリサイクル料金や制度についてメーカーや輸入業者とともにユーザーへの周知徹底を図るとともに、使用済となって引き取った自動車を適正なリサイクルのルートに乗せなければなりません。 フロン類回収業者や解体業者、破砕業者はそれぞれが担う処理作業を適切に実施することが求められ、解体・破砕業者はエアバッグ類やシュレッダーダストをメーカーや輸入業者に引き渡します。こうした作業の対価としてメーカーや輸入業者に費用の請求を出来る仕組みが作られています。 車の所有者はリサイクル料金を支払い、かつ使用済となった車を登録引取業者に引き渡さなければなりません。また法律の条文には、車をなるべく長期間使用することと、リサイクルに配慮して製造された車を選択して購入するようにと明記されています。 自動車リサイクル法が施行されたのは2005年1月。 施行前の2004年9月と、施行から2年ほどが経過した2007年3月に経済産業省が調査した使用済自動車の不適正保管・不法投棄などの件数を見ると、この法律の効果が明確に現れています。 2004年は不適正保管195,860台、不法投棄等は22,499台で合計すると218,359台もの使用済自動車が適正な処理をされていませんでした。 しかし2007年になると不適正保管は26,834台、不法投棄等は8,230台となり合計35,064台と約85％もの大幅な減少となっているのです。 この背景としては鉄やアルミなどのスクラップ市場が高騰したこともありますが、自動車リサイクル法の施行が確実に成果を上げていることも間違いないでしょう。 離島は使用済自動車の処理施設が少ないことや、海上輸送に費用がかかることなどにより不法投棄や不適正保管が多く確認されています。 2001年に環境省が行った調査では、沖縄県の使用済自動車不法投棄台数が全国で最も多く、沖縄県以外も含めた離島地域の合計が全国の総数の28％を占めていました。 　 こうした現状を改善するために、使用済自動車を処分するための海上輸送費用を自動車リサイクル促進センターが支援する制度が設立されており、離島の不法投棄防止に効果を挙げています。 自動車リサイクル法が施行された今日でも、残念ながら適正な処理をされていない使用済自動車が問題になっているところがあります。関係官庁が連携して対策を進めていますが、例えば処理業者が倒産していたり、個人の所有者が不法投棄したために生じた使用済自動車は、その処理がなかなか進まないという現状がありました。 最近では自動車リサイクル法のみならず関連法規の整備が進められたり、警察や自治体による対策がされていますが、不法投棄された車の処理費用負担は自治体にとって頭の痛い問題です。 そこで自治体が行政代執行を行って適正な処理をされていない使用済自動車の処理や撤去を行うにあたって、自動車リサイクル料金の一部を活用して処理費用の支援が行われるようになりました。 昨年は北海道と鹿児島県の事案について、各自治体の要請を受けて撤去などにかかる費用の80％が支援されました。 バンパーは取り外しを容易化したり、エンジンアンダーカバーやバッテリーカバーなどの素材としてリサイクルされる。さらに近年では新品のバンパーにリサイクルして新車に装着する技術も確立されてきた。 各自動車メーカーも、製造段階からリサイクル性を重視した車の開発を推進しています。 例えば使用済となった時に解体や素材ごとの分別を行いやすくしたり、回収したシュレッダーダストの再資源化率を高めるなどの取り組みを進めています。 具体的な数値としてはシュレッダーダストのリサイクル率を、2015年までに70％以上にすることが決まっています。各社はこの決定に従って取り組みを進めていますが、既にこの数値を達成したメーカーもいくつか出てきています。 自動車リサイクル法が施行される以前は、重量ベースで自動車のリサイクル率は80％程度でしたが、こうした取り組みによって2015年には95％ほどにまで向上する見込みとなっています。 自動車を構成する重要な部品のひとつである「タイヤ」。 そのリサイクル率は90％と高く、工場のボイラーなどで燃料として使われる「サーマルリサイクル」と、新たな製品の原料とする「マテリサイクル」の二種類があります。 横浜ゴムは業界でいち早く環境問題に取り組み、環境性能の高い商品の開発を推進するのみならず、全社的な環境貢献活動を展開しています。 　 そしてタイヤのリサイクルとして注目を集めているのが「多機能型弾性舗装」。 使用済のタイヤを粉砕したゴム粉と珪砂を骨材に使い、これらをウレタン樹脂で接着固化させる舗装技術。 弾性があるので路面の轍(わだち)が出来にくく、騒音低減効果も高いものが得られます。さらい排水性にも優れることから、雨の日のスリップ防止などの効果も期待されています。 サイト一覧はこちら