自動車リサイクル法で構成されたシステムの中核を担うのが「財団法人 自動車リサイクル促進センター」です。 この組織は自動車リサイクル法とともに創られたもので、「資金管理」「情報管理」「指定再資源化」という3つの大きな役割を与えられています。 「資金管理」とはその名の通り、全国の自動車所有者から預託されたリサイクル料金の管理。「情報管理」はそれぞれの自動車が廃車された時に、正しいルートで適切な処理が行われているかの情報を管理しています。そして「指定再資源化」は製造・輸入が年間1万台に満たない小規模自動車メーカー／自動車輸入業者に代わってリサイクルを行ったり、不法投棄車両の撤去や離島の廃車問題解決に資金協力を行ったりしています。 自動車リサイクルの仕組みは、自動車リサイクル促進センターを中心として、自動車メーカーや輸入業者、リサイクル関連業者、そしてユーザーが一体となって進めていくようになっています。 リサイクル料金は1台の車に対して新車から廃車までの間に一回だけ自動車リサイクル促進センターに預託されるものです。 預託は原則として新車を購入する際であり、所有者(ローン販売の場合は車検証上の使用者)となる人が支払いをします。 すると「リサイクル券」が発行されますので、この券を大切に保管しておきましょう。 愛車の代替えなどで車を売却したり譲渡する場合、新車購入時に支払ったリサイクル料金相当額を次の所有者や売却先となる業者から受け取ります。この際、必ず「リサイクル券」を車につけて引き渡しましょう。 なお新車購入時に支払った費用のうち「資金管理料金」は既に管理を受けているので返金がありません。 一般的には購入時の諸費用として「自動車リサイクル料金」「資金管理料金」「情報管理料」が計上されています。つまり、購入者は販売店に支払いをして、預託を代行してもらうことになります。 「資金管理料金」と「情報管理料」は基本的に金額が一律で設定されていますが、「リサイクル料金」は車種や年式、装備などによって異なります。 個々の金額については各自動車メーカーが定めており、「自動車リサイクル・ホームページ」で必要な情報を入力して調べることが出来ます。 おおよそ6千円から2万円の範囲内です。 市場に流通している中古車のほとんどはリサイクル料金を既に預託された車です。 しかし、最終的に廃車になるまでリサイクル券は所有者が変わっても引き継がれていきます。 そこで中古車を購入する場合はリサイクル券も引き継ぐことから、新車購入者が預託したリサイクル料金相当額を次の購入者も負担することになります。 「愛車を手放す時にはどうするの？」で説明したように、売却時にリサイクル料金分を受け取ることになりますので、預託金の二重払いになることはありません。 長年頑張ってくれた愛車とお別れの時がやってきました。 最後の所有者(または車検証上の使用者)となった人は、各自治体に登録された引取業者に車を引き渡します。主な新車・中古車販売店や整備事業者、解体業者などが該当します。 この時にリサイクル券を必ず添えて車を引き渡します。 引き渡しにあたってはリサイクル料金の返還はありませんが、車検の有効期間が残っていて登録引取業者によって適正な処理をされた場合は、自動車重量税の還付を受けることが出来ます。詳しい手続き方法や還付金額については、各業者に確認してください。 サイト一覧はこちら