2005年1月1日から施行された「使用済自動車の再資源化等に関する法律」が、一般的に「自動車リサイクル法」と呼ばれているものです。 日本は乗用車やトラック、バスなどを合わせて7000万台を超える自動車が保有されています(2006年・日本自動車整備振興会連合会調べ)。そして年間に300万〜400万台の自動車が使用済になって処理されています。 全ての使用済自動車について適正な廃棄処理が行われ、環境保護や資源の有効活用のためにリサイクルを促進することは、自動車メーカーから一人一人のユーザーに至るまで、自動車に関わる全ての人に課せられた義務であり責任でもあると言えます。 自動車リサイクル法は個別管理システムを構築することで時代が求める"循環型社会"の実現に、一役買っているのです。 この法律が施行される以前からも、リサイクルに対して自動車メーカーなどが積極的に取り組んできています。 廃棄された自動車であっても、鉄などはリサイクルされる比率が高いですし、個別の部品を修理して再利用することも一般的に行われてきました。 しかし、破砕された使用済自動車は鉄などが取り除いてリサイクルにまわされますが、どうしてもリサイクル出来ない部分が1台あたりの総重量に対して20％ほど生じてしまいます。これらは「シュレッダーダスト」として埋め立て処分されてきました。 近年、埋め立て処分場のスペースに余裕がなくなりつつあることから、一層のリサイクル推進による廃棄物の減量が求められるようになっています。 1990年に発覚した瀬戸内海の豊島における産業廃棄物の不法投棄問題。ここに多くの「シュレッダーダスト」が投棄されていたことが大きな問題となりました。 このほかにも全国で廃棄物の不法投棄が社会問題化するなか、自動車のシュレッダーダストや車体そのものが捨てられている事例も多く確認されています。悪質な業者による使用済自動車の不適正処理が、最終的に不法投棄につながる事例。また一方では個人のユーザーが正しい処理手続きを踏まずに、不法に投棄したと見られる事例も多く報告されています。 こうした状況を改善するべく、一台一台の自動車を「電子マニフェスト」と呼ばれるシステムで管理するとともに、適正なリサイクルシステムを構築することで不法投棄や不適正処理を防いでいます。 今や乗用車はもちろん、トラックなどでも珍しくなくなった装備に「エアコン」や「エアバッグ」があります。 これらは快適性や安全性を高めてくれる装備ですが、使用済になった自動車の部品として考えたときには適正な廃棄処理が求められます。 エアコンには冷媒ガスが用いられていますが、これらは大気中に拡散させると地球温暖化の要因となってしまいます。 一方のエアバッグは事故の際に衝撃吸収のための"袋"を展開させますが、ここには火薬が使われています。 こうした部品について、適正な設備や知識を有する施設で処理を行うことを義務づけ、地球環境を汚染する要因となったり危険性を伴う物質の物質の拡散を防いでいます。 サイト一覧はこちら